実態:
- 実母の提供資金30億円 (2004年~2008年)鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から6億円/年ずつ引き出し
- 鳩山氏に提供:9億円。このうち約1億円が友政懇の政治資金収支報告書に虚偽記載
- 残りの21億円の使途は、公益法人への寄付など。(全貌は分からん)
- 政治資金収支報告書の虚偽記載額:総額3億数千万円
- 実母から提供:約1億円
- 鳩山氏本人から提供:2億数千万円
何故事情聴取を見送るのか:
- 会計実務担当だった元公設第1秘書が任意の事情聴取に「自分の判断で政治資金収支報告書に虚偽記載した」と供述したため。
- 政治運営へ影響が出ないように配慮したため?
(この様な忖度をするので、「強気を助け弱きを挫く」と言われるのだと思うが)
- 東京地検特捜部は、鳩山氏側に詳しい事情をまとめた上申書の提出を求める
- 政治資金規制法違反での起訴は見送りになりそう。
- 政治資金の提供ではなく贈与とみなす。これにより贈与税がかかるが支払っていないため修正申告を行う。(罰則的な追徴課税はなし?)
一般的な罰則運用であれば、どちらのケースでもだいぶ厳しい罰則となるはずだが、今の司法機関には荷が重い印象を受ける。
- 政治資金規制法違反の場合:
- 第一秘書>政治資金収支報告書の虚偽記載:5年以下の禁固または100万円以下の罰金
- 鳩山首相>代表者の監督責任:会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ると50万円以下の罰金(選任と監督の両方に違反がないと成立しない、らしい)
- 脱税の場合:
- 修正申告を行ったうえで、最大で贈与額の50%を課税
鳩山語録:
- 2009年11月4日、衆議院予算委員会で「会計責任者に対する監督、選任にそれなりの責めは感じている」と発言。
- 実母からの資金提供は借入金であると発言。
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