2009年12月2日水曜日

鳩山首相の政治資金問題(1)

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を舞台に発覚した偽装献金問題について、東京地検特捜部が鳩山氏本人からの事情聴取を見送る方向であることが、毎日新聞の検察幹部への取材で判明したとの事。(毎日新聞

実態:
  • 実母の提供資金30億円 (2004年~2008年)鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から6億円/年ずつ引き出し
    • 鳩山氏に提供:9億円。このうち約1億円が友政懇の政治資金収支報告書に虚偽記載
    • 残りの21億円の使途は、公益法人への寄付など。(全貌は分からん)

  • 政治資金収支報告書の虚偽記載額:総額3億数千万円
    • 実母から提供:約1億円
    • 鳩山氏本人から提供:2億数千万円

何故事情聴取を見送るのか:
  • 会計実務担当だった元公設第1秘書が任意の事情聴取に「自分の判断で政治資金収支報告書に虚偽記載した」と供述したため。
  • 政治運営へ影響が出ないように配慮したため?
    (この様な忖度をするので、「強気を助け弱きを挫く」と言われるのだと思うが)
 今後の見通し:
  • 東京地検特捜部は、鳩山氏側に詳しい事情をまとめた上申書の提出を求める
  • 政治資金規制法違反での起訴は見送りになりそう。
  • 政治資金の提供ではなく贈与とみなす。これにより贈与税がかかるが支払っていないため修正申告を行う。(罰則的な追徴課税はなし?)
罰則運用:
一般的な罰則運用であれば、どちらのケースでもだいぶ厳しい罰則となるはずだが、今の司法機関には荷が重い印象を受ける。
  • 政治資金規制法違反の場合:
    • 第一秘書>政治資金収支報告書の虚偽記載:5年以下の禁固または100万円以下の罰金
    • 鳩山首相>代表者の監督責任:会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ると50万円以下の罰金(選任と監督の両方に違反がないと成立しない、らしい)
  • 脱税の場合:
    • 修正申告を行ったうえで、最大で贈与額の50%を課税

鳩山語録:
  • 2009年11月4日、衆議院予算委員会で「会計責任者に対する監督、選任にそれなりの責めは感じている」と発言。
  • 実母からの資金提供は借入金であると発言。

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