（書きかけ）永住外国人参政権について

永住外国人とは：

永住外国人とは、一般永住者と特別永住者とから成る。

• 永住外国人
• 特別永住者：サンフランシスコ講和条約の発効時に日本国籍を失った人とその子孫。
  （２００８年現在、４２万３０５人、減少傾向にある）
• 一般永住者：原則１０年以上、日本に居住していることなどを条件に法務大臣が永住を許可した人
  （２００８年現在、４８万２０５６人、増加傾向にある））

参政権に対する意見：


この問題に対しては、自民党政権時代は都道府県議会は、賛成が多い状態であったが、近年は反対又は慎重論が大勢を占めている。
この変化の原因については、最初は理念先行で賛成したものの目前に導入が迫ると現実的判断に基づき反対という説や、中国や韓国との国益の背反が顕在化してきたからという説などがある。

• 都道府県議会の意見書の論調
• 賛成：９
• 慎重：１２
• 反対：１３
  
• 政党の態度
• 賛成：公明党、社民党、共産党
• 反対：自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党

修正履歴：
2010年7月18日 初出
2010年7月19日 都道府県の論調変化の原因を追記

東京証券取引所に7割の過失責任

みずほ証券が「61万円で1株」とすべきところを「１円で61万株」と投入してしまった事件。
東京地方裁判所は東京証券取引所に7割の過失ありと判断。
賠償金負担額は請求額の約1/4を認める判断。

• 賠償金請求額：415億円
• 支払い命令額：107億1200万円
  

関連リンク：

• 2009年12月4日、日経社説（リンク）
• 2009年12月6日、毎日新聞社説（リンク） 追記
  

竹中平蔵さんによる批判

• フジサンケイビジネスアイ：「鳩山政権予算　重税国家への道」（リンク）

メモ。
後で整理するかもしれない。

(仮題）中央社会医療保険協議会をめぐる問題

中医協については医療崩壊、民主党政権に交代してからの人事等が話題になっているので、ちょっと整理してみようと思い立った。

まずはこの団体の目的：

ウィキペディア：

健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関。通例、中医協と略称される。厚労省は中医協の答申に基づき、２年ごとの診療報酬の改定を実施している。

以下、一般に言われる問題。正しいのかどうかは未だ私には分からない。

（問題１）日本医師会とその影響を受けた中医協は開業医の利益を重視し、勤務医と患者の便益拡大には及び腰

• 日本医師会の意を反映し中医協は開業医優位の診療報酬を諮問して、勤務医を省みなかった。
• レセプト（診療報酬明細書）電子請求の義務化に抵抗。
• 混合診療に反対。

（問題２）日本医師会は政権党の支持基盤

• 日本医師会は自民党の有力な支持基盤だったが、民主党政権に交代後、執行部の退任を要求されている。その方法が民主的でないとして現執行部から反発を受けている。

（周辺）

• 民主党寄りの茨城県医師会長が来春の日本医師会長選挙に立候補する見込み。この結果当選するとなると、日本医師会は政権党の操り道具、的な位置づけになりかねない。（参考：日経社説）

（日医の影響を受けた長妻さんの判断）

• 混合診療の原則禁止を追認した東京高裁判決が妥当だと表明。
• レセプト（診療報酬明細書）電子請求の義務化に例外を認める。

このエントリーは今後修正します。