上海万博テーマソング

岡本真夜さんの曲に酷似していると話題になったが、中国側が岡本真夜さんに使用許可を求め、岡本さん側がこれを許可するということで決着が付いた。

まっとうな結果に到って良かった。

毒物混入餃子事件の容疑者が捕まる

一報を聞いて、もう２年も経過したのかと感じたのだが、中国で犯人らしき者が拘束された人のこと。本当かどうかはまだ分からない、という気がする。

容疑者：

• 河北省出身の呂月庭容疑者。35歳。（読売新聞報道では36歳）
• 河北省石家荘市の「天洋食品」の元臨時工員。呂容疑者は食堂の管理人をしていた。
• 取り調べに対して容疑を認めている。
• 長期間、臨時工をしていても正社員になれないことが不満だったと供述。
• 他の職員との間にトラブルがあったとも供述。
• 2007年夏に有機燐系殺虫剤「メタミドホス」を餃子工場内で盗んだ。
• 餃子への混入は、冷凍保存庫で注射器を用いて3回にわたって注入した。
  （尚、工場側は一貫して「メタミドホスは工場内にはない」と否定していた）
• 捜査当局は多数の目撃証言も得たとしている。
• 犯行に使われたとみられる注射器が２本ほど下水道に捨てられていたのが見つかる。
• 注射器には事件で検出された有機燐系殺虫剤メタミドホスが付着。
• 現在は、刑事勾留（けいじこうりゅう）の段階。このあとは、逮捕された後、起訴の手続きへと進むことになる。【刑事勾留：捜査機関が検察の承認を得て行う勾留措置】

経緯：

• 2007年6月3日、10月1日、10月20日、後に毒物が混入される餃子が製造される。
• 2008年1月 中国の天洋食品製の冷凍餃子に毒物（メタミドホス）が混入され、これを食べた千葉県・兵庫県の10人が中毒症状を訴える。
• 2008年6月中旬、中国で天洋食品製の餃子を食べた4人が中毒症状を訴える。 
• 2010年3月26日夜、中国政府から日本政府に対し、 製造元の臨時工員だった中国人の男を捜査当局が拘束した、との通告があった。
• 2010年3月26日、新華社通信が容疑者拘束を伝える。 
• 2010年3月27日、各方面が談話を発表。
• 鳩山由紀夫首相：「中国側関係者の努力を評価し、更なる真相究明を期待する。引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係が更に発展する事を期待する」
• 岡田克也外務大臣：「中国当局の大変な努力の結果、ここまで漕ぎ着けて頂いた」
• 日本の外務省：外務報道官が談話を発表。「我が国政府は一貫して事件の真相究明を重視しており、中国側の警察を含む関係者の努力に敬意を表したい。これを機に、更なる真相究明が進むことを期待している」「引き続き、中国側との間で意思疎通を行い、情報提供を求めていきたい」 
• 2010年3月26日深夜～27日未明、現地メディアが当局から報道・取材規制の通達を受ける。（読 売新聞：関係筋の話として掲載）
• 通達対象：中国河北省石家荘市の地元メディア。
• 通達内容は、独自取材の禁止、国営新華社通信の配信記事だけを使う事の２点。

中国の捜査状況：

• 中国の警察当局は発生当初から、天洋食品が雇っていた約850人の臨時工に焦点を絞って捜査を実施。
• 全従業員に30万元（日本円で約400万円相当）という異例の高額報奨金を掛けて情報提供を呼びかけた。
• 捜査の結果、頻繁な賃金カットやリストラで、多くの臨時工が労働条件に不満を持っていたことが分かったとのこと。
• 臨時工の労働条件：
• 勤務時間：10数時間/日
• 月給：800元（約1万円）前後

関連記事：

• 朝日新聞「冷凍ギョーザ事件　中国当局、３５歳の元臨時工員を拘束」（リンク）
• 朝日新聞「メタミドホス、工場内で入手し３回注入　中国公安省会見」 （リンク）
• 朝日新聞「ギョーザ事件容疑者拘束　外務省「中国側の努力に敬意」（リンク）
• 朝日新聞「ギョーザ事件進展　首相「中国側関係者の努力を評価」（リンク）

Googleが中国版サイトの閉鎖を検討か

情報がいまいち錯綜しているが、Googleが中国版の検索サイトを閉鎖することを検討しているとのこと。これを受けて、「Googleが中国から撤退を検討」という論調で報じられている。

中国版検索サイト等の閉鎖に言及した主な理由は、ロイター記事によれば二つ。一つ目は中国政府による検閲、二つ目は中国人人権活動家のGMailアカウントへの組織的攻撃。二つ目については実行犯が中国の警察組織である事を匂わせているようにも思える。

googleの中国向けサービス撤退検討の理由：

• Googleの声明：
  「弊社は、Google.cnの検索結果に対する検閲を続けない方針を決定した。これに伴い向こう数週間に中国政府と、法の範囲内で、たとえ合法的であっ たとしても、検閲をかけない形でのウェブ検索事業の運営を可能にするための基準について、協議する予定だ」「われわれは、これにより、弊社の中国ウェブサ イトの閉鎖、ひいては中国事業からの撤退につながる可能性があることを十分に認識している」
  
  
•  組織的且つ高度に洗練されたハッカーグループが中国人の人権運動家のGMailアカウントにアクセスを試みた。結果、不特定のアカウント２件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしかアクセスできなかった。
  
  

別のロイター記事では「グーグルの中国事業が検索サービスと電子メールに集中しており、収益貢献度も限定的」としており、Googleにとっては中国向けサイトの閉鎖は現実的な選択肢だとしている。対して、MicrosoftやYahoo!については既に大きな投資を行っており、中国政府に敵対的と思われる様な行動をとることは考えにくいとも記されている。

各方面の反応：

• 米国務省のクロウリー報道官：（ロイター記事）
  「グーグルの決定の詳細を尊重するつもりだ。グーグルは発表前からわれわれと連絡を取っていた。悪意のあるサイバー行為の拠点がどこであれ、各国は自国のインターネットの安全を維持する責務を負っている。これには中国も含まれる」
• 2010年1月13日、中国政府高官：（ロイターが報じた新華社電）（ロイター記事）
  googleが中国事業からの撤退の可能性を示したことについて「より多くの情報を収集している」「グーグルが中国から撤退するかどうかまだ判断しかねる。誰にもわからない」 

どのような背景があるのかも含めて暫く観察してみよう。