JALは会社更生法申請へ

先週末からReutersなどで報道がされていたが、JALは会社更生法を申請する方向で再建を図るらしい。西松遥社長は退くことになるのだろう。

以下、週末から今日までの動き。

週末：

●2010年1月8日 ロイター「ＪＡＬ再建、事前調整型の法的整理が濃厚に＝関係筋」（リンク）

支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。

●2010年1月11日 ロイター「支援機構、ＪＡＬ100％減資と上場廃止検討＝関係者」（リンク）
JALの株券は紙屑に（？）。この理由は、ロイターが分かりやすく解説している。

会社更生法では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更生法の申請には１００％減資と上場廃止を伴うのが通例だ

事態は週明けの12日に大きく動いた。

●2010年1月12日、日本航空(JAL)への公的支援の前提である年金減額回答期限となっていた(リンク)が、「退職者８９３６人のうち、６７％強となる５９９１人から同意を得た」(リンク)事により、年金減額が可能となる条件である年金受給者の2/3以上にぎりぎり到達した模様。

●2010年1月12月、企業再生支援機構は京セラ会長の稲盛和夫氏にJALのCEO就任を要請（リンク）

●2010年1月12日、前原誠司国交相が、会社更生法適用を銀行団が承認した事を閣議後の記者会見で発表。

ロイター記事（リンク）：
前原誠司国土交通相は１２日午後前の閣議後会見で、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート) の再建について主力行であるメガバンク３行の頭取と午前中意見交換し、「企業再生支援機構による公的整理について概ね了解いただいた」と述べ、会社更生法 を活用した事前調整型の法的整理に、難色を示していた銀行団も同意し、更正法による再生計画が確定したことを示唆した。これを受け、支援機構はＪＡＬの更 生法申請とほぼ同時に支援を正式決定する見通しとなった。

そして、その後の動き。

●2010年1月13日、格付け会社のS&Pが日本航空の長期優先債券をＣＣＣからＣＣに格下げ（ロイター記事）

●2010年1月13日、 稲盛氏がJALのCEO受諾を表明。（ロイター記事）

前原誠司国土交通相は記者団に「（稲盛氏は）ＪＡＬを必ず再生させる」と語った。

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継続的に巨額の赤字を出している体質を果たして改善出来るのかどうか。
OBの年金額は、数ある問題の内の一つという印象。

一番の問題として指摘されるのが、燃費の悪い大型機ばかりを持っている点。（タクシー隆盛時代に燃費の悪いバスしか無いようなものか）
巨額の航空機だけに、入れ替えていくには年月がかかる故にまずまともな競争は難しいように思うので、ブルーオーシャンが見つかれば良し、見つからなければどのみち破綻か。さもなくば国策として参入障壁を築いてJALを保護する以外にはないか・・・。
如何に稲盛氏といえども難しかろう。