永住外国人とは、一般永住者と特別永住者とから成る。
- 永住外国人
- 特別永住者:サンフランシスコ講和条約の発効時に日本国籍を失った人とその子孫。
(2008年現在、42万305人、減少傾向にある) - 一般永住者:原則10年以上、日本に居住していることなどを条件に法務大臣が永住を許可した人
(2008年現在、48万2056人、増加傾向にある))
参政権に対する意見:
この問題に対しては、自民党政権時代は都道府県議会は、賛成が多い状態であったが、近年は反対又は慎重論が大勢を占めている。
この変化の原因については、最初は理念先行で賛成したものの目前に導入が迫ると現実的判断に基づき反対という説や、中国や韓国との国益の背反が顕在化してきたからという説などがある。
- 都道府県議会の意見書の論調
- 賛成:9
- 慎重:12
- 反対:13
- 政党の態度
- 賛成:公明党、社民党、共産党
- 反対:自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党
修正履歴:
2010年7月18日 初出
2010年7月19日 都道府県の論調変化の原因を追記
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